由利本荘市議会 2022-05-27 05月27日－01号
歳出10款教育費では、本年７月１日から８月31日までを予定しております本荘東中学校区統合小学校建設予定地4,860平方メートルの遺跡発掘調査を開始するに当たり、実施に必要な関係経費3,131万2,000円を追加しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました契約締結案及び一般会計補正予算案につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
歳出10款教育費では、本年７月１日から８月31日までを予定しております本荘東中学校区統合小学校建設予定地4,860平方メートルの遺跡発掘調査を開始するに当たり、実施に必要な関係経費3,131万2,000円を追加しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました契約締結案及び一般会計補正予算案につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
初めに、令和４年度当初予算と今後の財政見通しについてのうち、当初予算案に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上することとしたほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標
次に、歳出３款民生費では、福祉灯油購入費助成事業に対する申請件数の増加見込みによる扶助費の追加、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン３回目接種の前倒しや、５歳から11歳の小児接種を開始するに当たり、年度内の実施に必要な関係経費を追加しようとするものであります。
また、教育センター費のうち、不登校児童生徒対策事業であります「さわやか教室」の指導員に関わる人件費やそういった消耗品関係経費がこの教育センター費の中に含まれておりますので、そのほかＩＣＴの研修など、今後必要な研修等も抱えておりますので、大変重要な事業と捉えているところでございます。
また、ふるさと通信関連予算の減額補正理由について質疑があり、当局から、印刷製本費については、パンフレットの入札差金によるもので、また、通信運搬費については、寄附実績が伸びている中で関係経費の増加が見込まれることから、パンフレットの発送数量を抑え、市ホームページ等の媒体の活用へ方向転換したいと考え、郵送料を減額したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、これまでの市ホームページ等による
（１）の事業の概要ですが、ふるさと寄附金について令和３年９月補正予算議決後も寄附の申込みが増加しており、今後も寄附額の伸びが見込まれていることから、当該補正予算の歳入について現計予算の11億円に４億円を追加し累計15億円とするほか、これに伴い寄附に関する返礼品となります報償品やその他関係経費を増額計上するものでございます。
高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。
次に、発議第5号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により地域経済にも大きな影響が及んでおりますが、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災や減災、雇用の確保などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など将来に向けて増嵩する財政需要に見合う財源が求められることから、
１、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大しており、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。 ２、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
財政規模の縮小、または福祉関係経費の増大が今見込まれている、その中で、行財政改革はスピードを要します。 行革大綱や公共施設等総合管理計画の中でも、心配なのが公共温泉施設であります。公共温泉施設は、先ほど申し上げました第三セクターの温泉にぱいんすぱ新山や鶴舞温泉、かしわ温泉等が加わることになります。新創造ビジョンの後期実施計画が示す年度別事業を見ても改修の時期を迎えていると認識しております。
しかも、例年入っている米軍の再編関係経費は金額を示さない事項要求としており、これを加えれば実質５兆5,000億円にはね上がります。 今月18日には、３日前ですが、北朝鮮の首都平壌で南北両首脳が朝鮮半島の平和と非核化で共同宣言に署名し、文字通り朝鮮半島の平和への話し合いが着々と進んでいます。
今後、一時的に能代火力発電所３号機による税収の増加等はあるものの、人口減少の進行に伴う市税、地方交付税のさらなる減少、高齢化の進行による社会保障関係経費の増のほか、消費税の引き上げ、電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持、更新等に係る経費の増嵩等により、大変厳しい財政運営になると考えております。
次に、少子高齢化時代の自治体を率いるリーダー像についてのうち、「首長には経営者感覚が必要」との指摘をどう受けとめるかについてでありますが、本市の財政状況は、合併直後の危機的状況を脱したものの、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中で、歳入においては市税や地方交付税等の減少、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設等の維持・更新に係る経費の増加が見込まれるなど、将来的には
しかし、地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より2.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれ、歳出においては、社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増加等が避けられないことから、前年度以上に厳しくなることが見込まれます。
しかし地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より2.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれ、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増加等が避けられないことから、前年度以上に厳しくなることが見込まれます。
一方で、歳入については、合併算定がえの縮減や平成27年国勢調査人口の適用による地方交付税の減額が見込まれること、歳出については、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増大、庁舎整備関連事業等による増額が見込まれることとして、厳しい予算編成になることを予想していたようであります。
その要因として、合併算定がえの縮減や人口減少の影響による地方交付税の減額、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増大などを考慮されているようです。確かに、国では借金が1000兆円を超えていることもあり、国・地方を合わせた基礎的財政収支を平成32年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。
これらの関係経費を補正予算に計上いたしましたので、御審議をどうかよろしくお願い申し上げます。 施設設備の改修状況についてであります。 まず集会施設についてであります。中川・雲沢集落センターの上水道への切りかえ工事は既に完了し、供給を開始しております。 就業改善センターの改修工事は外壁の補修をメインに作業中であります。
本定例会に関係経費を計上しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 薬用作物産地確立支援事業についてであります。 市は、これまで稲作偏重型農業からの転換を目指し、農地集約化や大規模畜産団地の誘致、園芸作物の導入など、さまざまな農業政策を展開してきましたが、依然として山間農地の荒廃や平場での遊休化に歯どめがかからない現状であります。